【地方創生・北海道】注意すべきアメリカの輸入規制……米国ビジネスセミナー◆文緤圈

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    首都圏への人口・商業施設の集中からの脱却を図る「地方創生」が叫ばれる中、地方の企業はどのような事業展開を進めるべきなのか、北海道札幌市に住む筆者が北海道で開催された「地方創生」に関するイベントのレポートを行っていきます。

     

    11月17日・木曜日に、札幌市内で開催された「米国ビジネスセミナーin札幌」。これは、ジェトロ北海道が主催、在札幌米国総領事館、経済産業省北海道経済産業局が共催で開催されたセミナーで、外資流通大手のコストコホールセールジャパン株式会社の日本支社長ケン・テリオ氏の講演会もあるということで予定を超える100名近い聴衆が集まりました。

    (※ジェトロ=JETRO/日本貿易振興機構)

     

    その中で、テリオ氏のほか同領事館首席領事のレイチェル・ブルネット-チェン氏、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の能勢凱夷氏、ジェトロ・ニューヨーク事務所のアンソニー・ガレフィー氏もそれぞれの担当分野について講演を行いましたので、その模様をレポートします。今回は、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の能勢凱夷氏の講演の様子・後編です。

     

     

    日本食のレストランでも日本人以外の経営者が多い

     

    アメリカにおける日系商品の流れですが、主要な日系商社(JFC International、Mutual Trading、Wismettac USAなど日本で梱包が可能なコンテナを持っている商社)を通して小売店やレストランに販売をすることになります。米系商社との橋渡しはセールスレップと呼ばれるブローカーが間に入ることで、相手の警戒感を解いていきます。

     

    日系3大マーケットと呼ばれているのが「ニジヤ」「ドンキホーテ(マルカイ)」「ミツワ」ですが、これらの店舗は南カリフォルニアに集中しているので、西海岸からスタートすることを勧めています。日本食レストランはカリフォルニアとニューヨークに多いのですが、8割近いお店は日系人以外が運営しています。「日本食=単価が高い」ことから、日系以外のアジア人が「儲ける」ために開店することが多いため、日本食に精通している人が少ないという問題も。なので、そのようなレストランに商品を販売する場合には細かい説明書き(この食材はこのように使用しますよ、的な説明)が必要になってしまいます。

     

     

    「知らない」では済まされない厳しい輸入規制とFSMA

     

    そして大きな問題になりかねないのが、アメリカの輸入規制。畜肉および畜肉エキス入りの製品、アメリカで認められていない食品添加物・着色料を含む食品はNG。食品表示においては「Nutrition Facts」という基本的表示事項が義務付けられています。FSMA(Food Safety Modernization Act/食品安全強化法)もどんどんアップデートされ、今年9月に危害分析および危険回避に関する103条の適用がスタートしています。この法律を遵守しないとさまざまなデメリットがあるので、常にホームページをチェックしておくことが必要です。

     

    最後に能勢氏から「郷に入っては郷に従え」「柔軟な対応を」「時間に余裕を」「費用対効果を計算しすぎない」というアドバイスで講演会は締めくくりとなりました。 能勢さんの講演会は「西海岸からスタートするのが良い」という内容だったのですが、この後登場したアンソニー・ガレフィー氏は違う観点からの講演となりました。


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